【ホリエモン】日本のメディアも結局、カネ次第?

【ホリエモン】日本のメディアも結局、カネ次第?

マス・メディアも資本の論理によって翻弄される

資本を通じた企業統治の構造が他の産業とマスメディアで変わることはありません。フジサンケイグループのように資本関係にねじれが現れるケースもあります。

フジサンケイグループは実質的にフジテレビを中心として運営されていましたが、フジテレビの筆頭株主がニッポン放送といういびつな構造だったのです。

ニッポン放送の筆頭株主となった村上ファンドの村上世彰がフジテレビと共同持ち株会社を設立して、フジテレビとニッポン放送を事業子会社とする案を提案しました。

堀江貴文からはフジテレビの親子関係のねじれを解消することを目標に発行済株式を5.950円で買い付ける公開買い付けを発表し、事実上のニッポン放送の筆頭株主となりました。

これに対抗して、ニッポン放送はフジテレビに対して、4,720万株の新株予約権を発行し、ニッポン放送がフジテレビの子会社であり続けることを画策します。しかし、ライブドアが新株予約権の発行を差し止める仮処分を東京高裁に申請して、これが認められました。

結果的にフジテレビとライブドアは和解を果たします。両者が業務提携を果たすとともにライブドアグループが所有するニッポン放送株式をすべてフジテレビに譲渡、フジテレビがライブドアに出資すると発表されたのです。フジテレビはニッポン放送の子会社のために1400億円あまりをライブドア側に支払うことが合意されました。

新聞・放送の密接な関係が日本のマス・メディアの特徴

全国紙と民放ネットワークのつながりによって、情報の多元性は低下しています。インターネット企業が既存のマスコミに参入する動きがありますが、資本関係を通じた密接な関係は日本の情報空間の秩序形成に重要な機能を持ち、構造に大きな変化は現れていません。

日本のマス・メディア会には「新聞統合」時に形成されたメディアの構造が残り続けています。そのため新聞・放送への新規参入は極めて困難な状況です。テレビ業界はテレビ業界の中で生き残りを果たそうとしているのです。