メディア規制と第三者機関の機能について解説!

メディア規制と第三者機関の機能について解説!

この記事ではメディアの規制への第三者機関の役割について解説しています。メディアへの規制には構造規制と内容規制の二つがありますが、近年になってこの規制に第三者機関が大きな影響を及ぼしています。

放送業者による自主規制と行政指導による行政規制の他に第三者機関が果たす役割とは何かを解説していきたいと思います。

第三者機関の機能

放送事業者としては、内容規制の強化が困難な中で、コンテンツの適正化を図る必要があります。そのための方策の一つが業界団体による自主規制です。

1969年5月に設置された「放送番組向上協議会」や1997年5月に設置された「放送と人権等に関する委員会機構」はその代表です。

従来の法制度上、放送事業者自らが放送番組審議機関を設置したり、放送基準を定めたりするといった形で「自主規制」を実施してきました。

しかし、放送番組審議会の機能は十分ではなく、活動は形骸化し、BPOのような第三者機関の重要性が相対的に高まっています。

従来、政権与党や行政当局との参入規制を通じて形成されたインフォーマルな関係を通じて「自主規制」が行われてきました。

そのことを考慮すれば、制作側である業界が自主規律の充実で対応することは一つの改善策であると考えられます。しかし、自主規制は内容の非公正性や実効性の欠如、民主的正当性の欠如などが問題となっており、自主規制や団体規制の枠組みを強化し、行政との関係を公式化することも検討されています。

共同規制の可能性

今後、インターネットを経由した映像配信の影響力がさらに増し、既存の業界団体による秩序形成が困難になった場合は、EU諸国などの取り組みを踏まえた新たな制度設計が改めて必要になる可能性が指摘されています。

EU諸国では「共同規制」という規制手法が導入されています。企業や業界が行う「自主規制」に対して、政府が一定の介入・補強を行うことによって、公私が共同で問題を抑止・解決する政策手法のことです。

この共同規制のアイデアはインターネット上の情報のように国家規制がかけづらい領域にどのように対処するかの観点から現れてきた側面があり、新しい規制方法として注目されています。