民放はどうやってできた?ラジオと新聞の関係が大切

民放はどうやってできた?ラジオと新聞の関係が大切

この記事では日本の民放がどうやってできたのかを解説していきます。普段見るテレビがどのようにできたのを知れば、もう少しテレビを深く見ることができるようになると思います。

民放開設までの流れ

戦後、日本政府によって民放の開設に向けた動きが進むと新聞社が開局に意欲を示します。毎日新聞、朝日新聞、読売新聞などが名乗りをあげます。

1950年に電波3法が施行されると、新聞社に加えて東京など大都市部ではさまざまな企業・団体が名乗りをあげます。大都市以外では地方紙と自治体・地元財界が連携し、開局を目指しました。

多種多様な団体が開局を目指すにあたり、放送には放送エリアの設定が規定されておらず、混乱状態に陥っていました。

この問題に対応するために電波監理委員会は「放送局解説の根本的基準」を制定して、民放局の設置方針を正式に発表します。

それによれば1地域1局の方針が出されました。これを受けて、各地域ではどの事業者が開局するかの一本化調整が行われました。

ラジオ放送局の予備免許

民放の放送エリアを地域ごととし、1局ずつ配置する方針を決めたことで地方紙が自治体や地元財界と協力して、民放開設に乗り出す形態が一般化します。これによって民放と地方紙の関係強化につながります。

放送事業者と新聞社との関係

ラジオ予備免許制度が確立した後も「1県1民放」の方針が民放の性格に強い影響を及ぼします。県域単位の民放設立が支配的になり、1954年末にラジオ放送を開始した民放は40社にも上りました。

放送エリアの設定やエリアごとの置局数が新聞社と民放の関係を決定づけたのです。特に地方紙とラジオ放送事業者の間には強い関係が作られました。

マスメディア集中排除原則

しかし、マスメディア集中排除原則によって支配力には一定の制約が設けられました。新聞とテレビの兼営には言論の独占集中排除の立場から疑問の声が上がったのです。

こうして1959年にはマスメディア集中排除原則が明文化されます。それによれば、

  • 1者が所有しまたは経営支配されるのは1局
  • 三事業(テレビ・ラジオ・新聞)の原則禁止

が明言されました。

その後に残された影響

現在も地域免許制度は残っています。新聞社と民法の関係は1960年代後半以降の1県複数民法体制への移行によって変質していきますが、放送エリアは変わりません。

地域放送に関しては多メディア化の中で引き続き検討課題になります。地域免許制度やマスメディア集中排除原則は継続的に議論の対象になっています。