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【神社本庁】「日本は無宗教」ってウソでしょ!!??【創価学会】

【神社本庁】「日本は無宗教」ってウソでしょ!!??【創価学会】

編集長のアキです。

今回は「日本は実は無宗教ではない説」を提唱します。

日本人は特定の宗教を信じることがない。無宗教の国だ。

本当でしょうか?

実は今の日本の政治家には宗教団体の影響を受けている人がかなり多いのです。社会を作る政治の世界が宗教の影響を受けているのです。

だから、僕は日本が実は宗教国家なのではないかと思っているんです。

「無宗教」という信仰がある日本

ー日本は無宗教の国だ—

これは日本人なら誰でも聞いたことのある言葉。

周りを見ても、モスクに毎日行く人なんて見たことないし、教会に毎週日曜日に礼拝に行く友達なんてほとんど見たことありません。

こんな感じでは「日本は無宗教だ」と言われても仕方ありません。僕自身も何かの信仰を持っている訳ではありません。

しかし、僕からすれば日本人はもはや「日本は無宗教である」という一種の信仰を持っているとしか思えないのです。

創価学会と「公明党」を考えてみよう。

現在、日本の政治は自民党によって行われています。これはあっているようであっていません。

実際は、自民党は公明党と協力関係にあって、公明党も自民党と一緒に日本の政治を動かしています。これを連立政権と言います。自民党と公明党の連立政権なので「自公政権」と言ったりします。

この連立政権は1999年に始まりました。つまり自公政権発足から公明党は約15年に渡り、日本の政治の意思決定に深く関与しているのです。

なぜここまで公明党を僕は強調するかといえば、公明党の支持母体が創価学会という宗教団体だからです。支持母体というのは公明党の生みの親というイメージです。

つまり、公明党はその背後に宗教団体を抱えているのです。その創価学会は特に選挙の時に力を発揮します。驚異的な団結力で持って、公明党からの候補者を応援するのです。

さてではその創価学会の会員数はどれくらいなのでしょうか?

⬇︎このサイトによれば創価学会員は500万人と言われております。

創価学会の会員数の実態から見る情報開示の姿勢

公明党は昨年の衆議院選挙の比例選で約700万票を獲得しました。創価学会員がほぼ全員公明党に投票すると考えても問題はないでしょうから、公明党には約500万から700万の組織的な「宗教票」が入っていることが確認できます。

700万人とすると、日本には127人に1人が創価学会員ということになります。そして、日本の選挙の投票率はだいたい50パーセントですから、日本の「民意」の中で公明党、創価学会の「民意」はかなりのプレゼンス(だいたい60人に1人)を持っているということができます。

公明党は良くも悪くも支持母体である創価学会の影響を受けますから日本社会の形成に創価学会の掲げる理念などが反映されていることはまちがいないでしょう。

神社本庁と神道政治連盟

今の第4次安倍内閣の閣僚は20人がいます。1人は公明党の石井啓一議員。その他の19人は自民党出身です。その19人全員はとある政治団体に属しています。「神道政治連盟」です。

神道政治連盟は神社界を母体にした政治団体で、神社本庁の関連団体。神社本庁とは全国の神社が属する宗教法人です。神社本庁という「宗教」法人の影響を受けた政治が今の内閣のメンバーとして顔をそろえているということになります。

神道政治連盟の活動目的は「日本の歴史・文化・伝統を後世に伝える」ことだとされています。この目的を達成するために神道政治連盟は様々な活動をしています。Wikipediaによれば、神道政治連盟は

新憲法の制定靖国神社での国家儀礼の確立道徳・宗教教育の推進夫婦別姓制度の危険性主張皇室の尊厳護持などの運動をしている。

と言われております。とても保守的な思想の団体だということができます。安倍内閣はこれらの思想に賛成する/同調する政治家から成り立っている内閣だということができるでしょう。

別に宗教国家でもいいじゃないか

これまで見てきたように、日本の今の政権はよく観察してみると宗教色が強い政権ということができます。別にこのことを批判するために記事を書いたわけではありません。

宗教には人々をつなげる力があります。政治には人のつながりがとても重要なので、政治の世界で宗教が幅を利かせるのも仕方のないことなのかもしれません。

今現在、日本は宗教色の強い政権によって率いられています。この事実にどう反応するのか。有権者自身が決めることであり、宗教自体が貶められてはいけないと僕は思うのです。