総統選間近!台湾ってどんな国?基本情報をまとめました!

総統選間近!台湾ってどんな国?基本情報をまとめました!

この記事では台湾に関する基本的な情報をまとめています。今や海外旅行の定番の行き先となった台湾。日本からは飛行機で3時間程度。美味しいグルメとどこかノスタルジックな雰囲気が魅力的です。

しかしいざ台湾って実際にはどんなところなのかと言われると説明できる人は少ないかも?この記事では総統選が間近に迫る台湾について基本的な情報をご紹介したいと思います。

台湾はどこにある?

Wikipediaより

台湾は東シナ海と南シナ海の境にあります。

日本とは沖縄の南西諸島を隔てて国境を接しています。中国とは台湾海峡を隔てて、福建省と面しています。

台湾の基本情報まとめ

中華民国総督府

ここでは台湾の基本的な台湾の情報をまとめておきます。

面積 36,000km2 (九州よりやや小さいくらい)
人口 約2,300万人
GDP 約500億ドル(オーストリア、ベルギーくらい)
1人あたりGDP 約21,500億ドル(世界39位、2018年)
外貨準備高 4,200億ドル(世界5位!)
貿易輸出額 約3359億ドル(世界17位、2018年)

意外と経済力のある国なんです。

台湾の政治ってどんな感じ?

蔡英文 現総統

ここでは台湾の政治体制についてご紹介します。

台湾の政治体制は自由民主主義体制。政治システムとしては半大統領制が採用されています。その政治のトップが今回選挙が行われる「総統」ですね。

大陸中国とは異なり国民の自由が担保されている国で自由度ではイギリスやフランスといった欧米の先進国と同じ水準です。

軍事力は陸海空+陸戦隊+義務兵役=総勢27万人程度です

これからもわかるように、台湾は

準先進国レベルの国力を兼ね備えている国

です。

しかし台湾は

  • 国連や国際機関に非加盟
  • 国交のある国はわずか15か国(2019年10月時点)
  • 中華人民共和国は自国領土の一部と主張している

など普通の「国」としては不自然な点が多くあります。なぜこのような状況に陥っているのか?理解の鍵は中国との関係です。

台湾と中国の関係ってどうなっているの?

「台湾」は存在しない!?

実は「台湾」という名前の国は存在しません。私たちが「台湾」と呼んでいる国の正式名称は「中華民国」です。台湾も正式には「中国」と名乗っていることになります。

現在の中華人民共和国も台湾(中華民国)も自らを中国としているため、どちらが本当の中国なのかをめぐって対立が続いています。

中国と台湾の関係とは?

ではこれまで台湾と中国の関係はどうなっていたのでしょうか。少し歴史を振り返ってみましょう。

台湾概略史

長らく台湾は中華帝国の一部でした。しかし日清戦争で日本が勝利すると日本の植民地となり日本によって統治されます。

第二次世界大戦で日本が敗戦すると台湾は解放されます。

しかし、大陸中国では第二次世界大戦後、国民党と共産党による内戦が行われます。この国共内戦で国民党は敗れ、1949年に台湾へ逃れました。

大陸中国では内戦に勝利した中国共産党が中華人民共和国を建国します。一方、台湾では国民党が中華民国を建国しました。

「二つの中国」ができたことで共産党も国民党も自分たちが唯一の正統な中国政府であると主張し始めます。これが「一つの中国」原則です。

「一つの中国」原則とは

「中国」という国は1つしかない。

他国は中華人民共和国か中華民国か一方のみを国家承認しなければいけない

台湾は中国の一部

とされています。

しかし、現在まで国際社会ではほとんどの国が中華人民共和国を正統な国家として承認しています。大国である中国を承認した方がメリットが大きいからです。

台湾の友好国とされる日本やアメリカも台湾=中華民国とは国交を断絶しています。

ほとんどの国から見捨てられてしまった台湾は国連からも追放されて、国交を持つ国は現在15か国しかありません。

しかし、台湾はアメリカから見れば非常に利用価値の高い地域。中国が膨張し台湾を飲み込んでしまえば、中国が太平洋に進出しやすくなるからです。

そのためアメリカはこれまで台湾を全面的にバックアップし、中国が台湾を侵略しないようにしてきました。台湾が中国に圧倒的に国力では劣っていても独立を保っていたのはアメリカの支援があったからです。

まとめ

ここまで本当に台湾に関する本当に基本的な情報をまとめてきました。本当はもっと書きたいことがたくさんあったのですが、あまりにボリュームが大きくなるのでこの辺りでやめておきましょう。

2020年台湾総統選挙は現職の蔡英文と韓国瑜の一騎討ちとなりました。

蔡英文は中国に対して強硬な姿勢を見せ、韓国瑜は中国との関係を深める姿勢を見せています。彼らの主張をどのように台湾の人々が判断するのか。結果が楽しみです。