アメリカの連邦制について解説!

アメリカの連邦制について解説!

この記事ではアメリカの連邦制について解説しています。アメリカの正式名称は「 The United States of Amerika」これをそのまま訳せば、アメリカ合州国。(実際はアメリカ合国ですが…)

すなわち州がたくさん集まってできている国がアメリカという国なのです。つまりアメリカを理解するには州システムを理解することが大切です。一緒の勉強していきましょう。

連邦制をめぐる政治の構造

アメリカ連邦制の基本構造

連邦制は地方自治とは区別され定義されます。

合衆国憲法と連邦制の関係では、連邦政府の権限が限定列挙され第10修正で週に権限が留保されました。他方で「必要かつ適切」条項もあります。

今日の連邦制とそれをめぐる政治

憲法上の規定では連邦制に連続性がありますが、その一方で特に州際通商をめぐる社会および憲法解釈は変化してきました。

社会文化的争点については消極的な姿勢を見せるなど、連邦政府は踏み込むべき政治的な範囲を意識しています。

政府間関係からみる連邦制

連邦と州の政策的協働

教育政策や積極的差別是正措置などでは経済的動機付けによって連邦が政策的に関与する場面があります。

連邦の政策が州によって執行される時もあります。

不法移民の大規模な取り締まりを断行するトランプ政権の方針に対して、シカゴをはじめその取り締まりに協力しない市が多数ありました。結果的に大規模な取り締まりは実行されませんでした。

アメリカには不法移民が1000万人以上います。不法移民への対応は州ごとに異なっています。聖域都市と呼ばれる州や都市では不法移民を保護します。これに対してトランプ大統領は反発し、連邦からの補助金の停止を匂わせます。

連邦と地方レヴェルでの対立が存在しています。これだけ大規模の連邦と州の対立は日本の政府と県レベルではなかなか存在しません。

州の下に存在する行政単位は連邦政府と州の対立の中には入りません。州の政府のことを「地方政府」ということはありません。地方政府は州の下にある、郡や市などのことを指します。

州にとっての連邦の存在

州以下の政府の財源に占める連邦からの移転支出の重要性が高まっています。近年では補助金の性質が目的別からブロック・グラントへと変わってきています。

自州選出の連邦議会議員への働きかけや州政府のよるロビイングなどによって州から連邦への政策的働きかけが行われることもあります。

中央政府は連邦政府のことです。州が集まって必要な権限を連邦政府に与えたとされており、州と連邦政府の関係は対等なはずです。

Dillion’s Rule とは州が地方政府を一方的に支配している関係のことです。対等な立場な州と連邦政府の関係とは対照的です。

基本的に州の方がやることが多いが、連邦政府が州がやってきたことに対して食い込んできています。

連邦政府が社会や経済面での機能を強くしており、経済が州の中で完結していたところ、19世紀後半以降、マーケットが州横断的になりました。

高齢者向けのメディケアは連邦政府が実行します。貧困層は連邦が定めて州政府が実施する。州によってその運営基準は異なります。

水平的連邦制

「民主主義の実験室」としての州

州はそれぞれに異なった環境にあり、大きな権限を持っています。そのため州全体を見渡すと政策的な多様性があります。

州から州へ、州から連邦へと政策的に伝播することがあります。

州と州の関係性を考えることも大切です。水平的連邦制それぞれの州を民主主義の実験室と呼ぶこともあります。同じ国の中に様々な政策を導入する州が存在しています。州の間で政策が伝播することがあります。

同性婚を認めたり、認めなかったり、他の州の動向を気にしながらの政策形成がなされていたりします。
マリファナは連邦法では違法ですが、州レヴェルでは違法ではありません。明らかに社会問題にならなかったら大丈夫とのスタンスを連邦が取っているからです。

人々の移動と政治

税や助成金といったインセンティブによって企業を誘致しようとする州同士の経済的競争があります。

「足による投票」と福祉をめぐる「底辺への競争」の問題が取りざたされています。

お金の話は本当に州にとって大きな問題です。

連邦制の中で州は独立採算が求められています。実際には各州の三分の一くらいが連邦政府からの補助金によって成り立っています。かつては目的別の補助金であったところ、70年代から使途に制限をつけない形が基本になりました。

共和党が強い地域で補助金の割合が高くなっています。大体の州がワシントンDC に事務所を構えて、ロビイングを行っています。

より良い環境を求めて引越しをすることはアメリカでは普通です。 州にとって入ってきて欲しいのはお金持ちで、州は財政的に貧困層には入ってきてほしくありません。そのため貧困層を遠ざけるような政策を採る傾向にあります。その結果、周りの州よりも低レベルの政策にしたりする「底辺への競争」が生まれています。

地方自治

基礎単位としてカウンティとミュニシテパリティが存在します。

州内の所得再分配をめぐる問題と都市

異なる政党支持の人に対して、どうして再配分をしなければならないのかの意識が働いています。