EUの移民政策とは?難民問題と合わせて解説

EUの移民政策とは?難民問題と合わせて解説

この記事ではEUによる移民・難民政策について詳しく解説しています。

メニューはこんな感じ

EUにおける移民の歴史

EUの共通移民政策

EUと難民

それでは解説を始めましょう。

EU による共通移民政策

EUの移民の歴史

まずはEUにおける移民の歴史をご紹介。

ヨーロッパにおける移民の始まりは1950年代の南イタリアとされています。

ヨーロッパ内部での人の移動が始まりだったんですね。

1960年代になるとヨーロッパ各国は労働力不足となりました。そこでEU域外から大規模に移民を受け入れるようになります。

ヨーロッパ各国は旧植民地の国々から労働力を受け入れ始めました。

その典型がフランスがアルジェリアから労働者を受け入れたケースです。

西ドイツではトルコやユーゴスラビアなどから数百万単位で移民を受け入れました。

しかしすべての国が移民を受け入れていたわけではありません、

スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランドは移民受け入れどころか自国から他の西欧諸国へと人々が流出していきました。

1970年代西洋の経済成長率の低下に伴って、移民の動きは鈍くなっていきました。

1980年代に入るとヨーロッパ各国はお互いの結びつきを強めていきます。1989年には高等教育資格が相互承認されました。

この結果、医者や看護師、会計士などの専門職の人々がEU内部で自由に開業することが可能になりました。

しかし、このタイミングでは一般労働者の移動増大措置は取られず、現在でもEU内部では単一労働市場は完成していません。

未完成の単一労働市場と移民

先述のように現在でもEU内で単一労働市場は完成していません。

加盟国間で最低賃金法、雇用・解雇規定、労働時間、社会保障の制度が異なっているからです。

法律の違いや複雑な制度は国境を越える移動を阻んでいます。

しかし、近年ではEU内への移民は急増しています。

2017年には EU 非加盟国から EU 域内への移民が240万人にのぼりました 。

EU域内でEU市民でない人は2230万人にのぼっています。

EUの共通移民政策への取り組み

急増する移民に対してEUは加盟国共通の移民政策を立案、実行しています。

共通移民政策の始まりは1999年でした。域内人口移動増加に対応するための共通移民政策の構築を目的としたタンペレプログラムを採択します。

しかし、この時点では移民政策の規制撤廃や統合は目指されていませんでした。

このタンペレプログラムはその後「ハーグプログラム」へと姿を変え、合法・非合法移民に関する EU 共通移民政策策定への基礎となりました。

EU共通移民政策の基本方針は合法の移民に対しては可能な限りEU 加盟国国民と同等の権利と義務を与える一方、非合法移民に対しては取り締まりの強化及び本国への送還を行うというもの。

2005年5月には対外国境管理体制の統一性を高めるためにポーランドのワルシャワに欧州対外国境管理協力機関が創設されました。

この機関の主要任務は加盟国同士の国境管理監視協力体制の整備です。これと同じタイミングで欧州国境沿岸警備機関も設立されました。

2016年10月6日に欧州国境沿岸警備機関は欧州以外国境管理協力機関の中に組み込まれました。これにより常駐する職員の数は2倍以上となり、対外国境での業務を行っています。

欧州国境沿岸警備機関は政策形成だけではなく、EUは移民を送り出している国への財政支援も行なっています。

この財政支援政策には、移民を送り出している国の貧困状況を改善し、不法移民を減少させたいEUの思惑が見て取れます。

EUが移民を送り出している国々に働きかけることによって移民制御をさせることが大きな目的です。

EUと難民

話を移民から難民に移したいと思います。

EUへの難民は多くが海上を抜け、スペインやイタリア、マルタ沿岸に漂着しています。

まず難民の定義を確認してから、EUを取り巻く難民問題について解説していきます。

難民とは

難民条約(正式名称:難民の地位に関する条約)における難民の定義を確認しましょう。

難民とは

人種、宗教、国籍もしくは特定の社会的集団の構成員であり、また、政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるために、国籍がある国の外にいる者(無国籍者や国に帰ることを望まない者を含む)

のことを言います。

難民がたどり着いた国は難民を自国で受け入れるか安全な第三国へと引き渡さなければなりません。

EUの取り組み

この難民問題に対して EU がどのような取り組みをしてきたのでしょうか。

まず2000年に欧州難民基金を創設。

2003年には庇護申請を繰り返す難民を監視するためのコンピューターシステム「EURODAC」の運用が始まりました。

2009年にはリスボン条約においてEU が難民庇護・保護について共通政策を発展することが規定されました。

これを受けて2010年に欧州庇護支援事務所がマルタのバレッタに設置、2014年には庇護・移住・統合基金が創設されました。

近年、EU に流れ込む難民は急増しています。

2014年には184,665人が難民として認定されました。EU加盟国の中で最も多くの難民が押し寄せたのがドイツ。

一方、EUへ多くの難民を出している国はシリア、エリトリア、アフガニスタン、イラク、イランなど。

2015年には75万人以上が海上ルートでヨーロッパへと渡ってきました

難民への対応をめぐってはEU 加盟国が様々な問題を抱え、必ずしも一枚岩ではありません。

包摂か排除か。難民をめぐる問題はEUの連帯を試すメルクマークにもなっています。

2015年9月22日、EU加盟国は今後2年間で12万人の難民受け入れを分担することで合意しました。最大の難民流入への対応策です。

EU の対応強化の分担は加盟国による多数決で承認され、EU加盟国の過半数が難民問題に協力する姿勢を見せました。

しかし、ハンガリーとチェコ、スロバキア、ルーマニアの4カ国は反対票を投じました。

中でもハンガリーが持つ難民への反発は激烈です。

難民流入を阻止するためにセルビアとの国境177 km に高さ3.5メートルの有刺鉄線付きフェンスを設置するプロジェクトが進行中です。

2015年11月29日ではトルコと加盟28カ国との首脳会議をブリュッセルで開催されました。

29か国は多数のシリア難民が欧州に押し寄せる難民危機への対処に連携を拡大することで一致しました。

しかし、この背景にはEU域内への難民の通り道となっているトルコに難民防波堤としての役割を担ってほしいとのEU側の期待がトルコに押しつけられたと評価されています。

2018年6月29日にもEU難民問題に関する合意がなされました。

それによれば加盟国による自主的難民審査施設の設置、EU域外での難民審査施設の検討が合意されました。

一方で EUの難民受け入れルール見直しは先送りされました。

まとめ

難民問題は依然として EU 内での連帯が試される政策分野です。

これまで見てきたように難民問題をめぐっては多くの合意がなされ、多くの基金や機関が設立されてきました。

しかし、加盟国の中でもハンガリーのように難民に激しく反発する国もあり、EUの取り組みは一進一退といったところでしょう。

難民問題をEUが持つ外交課題として抱えてはいけません。

難民問題はEUが抱える内政上の問題だからです。

EUが設位置付けることができれば、空虚な「合意」による脆い難民政策が作られることはないのですが。EUの前途はいかに。

蛇足

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政治に関心のある方に楽しんでもらえる内容になっていると思います。